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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。(「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

(1)書面(Webを含む)以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法21条1項)

お客様から直接書面(Webを含みます。)に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示いたします(法21条2項)。

書面(Webを含みます。)以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱いいたします(法21条1項)。

利用目的

  • ご利用いただいた商品・サービスのご提供とお支払いの管理
  • 弊社または弊社の関連会社の商品・サービス・各種募集のご案内
  • 企画の参考、企画開発などへの利用
  • お問い合わせへの対応
  • アンケート・調査の実施
  • 統計資料・マーケティング資料の作成

(2)委託された「個人情報」の「利用目的」(法21条1項、法27条5項1号)

当社は、業務の受託に伴って委託元から預託を受けた個人情報について、当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

2.「保有個人データ」に関して(法32条1項)

(1)「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法32条1項)

弊社は、お客様の保有個人データを取得するにあたり、次に掲げる事項を公表いたします。

1.個人情報取扱事業者の名称および住所並びに代表者の氏名 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
株式会社 学研メソッド
代表取締役社長 山下 徹二
2.全ての保有個人データの利用目的(法第21条第4項の適用除外条件に該当する場合は除きます) 2.(2)を参照して下さい。
3.利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止に関する請求の手続きについて 4.「開示等の請求等」に応じる手続等に関する事項(法37条)を参照して下さい。
3.前3号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関して必要な事項 2.(3)を参照
5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法32条1項4号)を参照して下さい。

(2)「保有個人データ」の利用目的(法32条第1項第2号)

弊社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。これ以外に利用目的がある場合には、その収集の都度、ご案内いたします。

利用目的

  • ご利用いただいた商品・サービスのご提供とお支払いの管理
  • 弊社または弊社の関連会社の商品・サービス・各種募集のご案内
  • 企画の参考、企画開発などへの利用
  • お問い合わせへの対応
  • アンケート・調査の実施
  • 統計資料・マーケティング資料の作成

(3)保有個人データの安全管理のために講じた措置(法32条1項4号)

弊社は、個人情報の適正な取扱いのために、以下の措置を講じています。

  • 関係法令・ガイドラインの遵守
  • 個人情報の取扱に関する規程の策定
  • 個人情報の取扱に関する責任者の設置
  • 個人情報の取扱状況に関する定期的な調査
  • 個人情報の取扱に関する、従業者に対する定期的な研修の実施
  • 権限を有しない者によるアクセスの制限
  • 個人情報を取り扱う機器、電子媒体等の盗難・紛失等を防止するための措置

3.「第三者提供」について(法27条)

(1)適切な管理について

弊社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(2)共同利用について

弊社は、弊社の関連会社との間で個人データを共同利用する場合には、個人データを弊社の関連会社との間で共同して利用する旨、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、並びに当該個人データの管理について責任を有する者の名称および住所および代表者名を、お客様に通知するか、またはホームページで公表いたします。

(3)第三者提供記録について

弊社は、あらかじめお客様の同意を得て個人データを第三者に提供する場合には、個人データを提供した年月日、提供先である第三者の氏名または名称および住所および代表者名、本人の氏名または名称、提供される個人データの項目、本人の同意の有無について文書または電磁的記録の方法により記録いたします(以下「第三者提供記録」といいます。)。

4.「開示等の請求等」に応じる手続に関する事項(法37条第1項)

弊社では、保有個人データまたは第三者提供記録について、お客様またはお客様の代理人が、開示・訂正・追加・削除・利用の停止または消去・第三者への提供の停止(以下「開示等の請求等」といいます。)をお求めの場合、下記のとおり対応いたします。

(1)開示等の請求等の対象となる項目の特定(「保有個人データ」及び「第三者提供記録」の特定に資する情報)

「開示等の請求等」を行う本人またはその代理人には、「開示等の請求等」の対象となる情報を特定していただく必要があります。
「開示等の請求等」の対象となる「保有個人データ」の項目はおおむね以下のとおりです。

  • 1.氏名
  • 2.住所
  • 3.性別
  • 4.顧客ID
  • 5.メールアドレス
  • 6.電話番号

※弊社の保有個人データすべてについて上記の全項目が完備しているとは限りません。欠落項目のある場合がある点をあらかじめご了承下さい。

(2)「開示等の請求等」の申出先

開示等の請求等は下記宛までお願いいたします。

〒141-8510
東京都品川区西五反田2-11-8
学研グループ 総合案内 宛

(3)「開示等の請求等」の方法

「開示等の請求等」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し、4.(2)の宛先までご郵送下さい。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

(4)代理人による「開示等の請求等」

「開示等の請求等」をする者が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または「開示等の請求等」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(A またはB)を同封下さい。

  • A.法定代理人の場合 法定代理権があることを確認するための書類(1通)
    (戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)
    未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(1通)
    (法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)
  • B.委任による代理人の場合 弊社所定の委任状(PDF52KB)(1通)
    本人の印鑑証明書(1通) 代理人本人であることを確認するための書類(1通)
    (代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)

(5)「開示等の請求等」の手数料及びその徴収方法

  • 保有個人データの利用目的の通知、または保有個人データもしくは第三者提供記録の開示請求については、1回の申請ごとに、820円(書留での送料含む)をいただきます。
    手数料(および送料)分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求等がなかったものとして対応いたします。

(6)「開示等の請求等」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面または電磁的記録によってご回答いたします。

(7)「開示等の請求等」に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、「開示等の請求等」に必要な範囲のみで取り扱います。提出いただいた書類は、「開示等の請求等」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄いたします。

(8)「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、開示いたしません。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致しないなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 開示請求の対象である「保有個人データ」が存在しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反する場合

5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法24条1項4号、施行令5条、法31条)

弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。

(2)お便りのあて先

〒141-8510
東京都品川区西五反田2-11-8
学研グループ 総合案内 宛

(3)お電話・ご来社について

お電話や、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けできません。あらかじめご了承願います。

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